2018-03-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
この中で、平成二十六年度から二十八年度までの点検をしたものをまとめていただいているわけでございますけれども、市町村管理分として見ますと、三百七十一の橋がこの第四段階に区分をされているということです。 このリストを見て私も、どこが入っているのかなということで、私の地元の埼玉県の加須市というところの橋が四つ入っておりました。
この中で、平成二十六年度から二十八年度までの点検をしたものをまとめていただいているわけでございますけれども、市町村管理分として見ますと、三百七十一の橋がこの第四段階に区分をされているということです。 このリストを見て私も、どこが入っているのかなということで、私の地元の埼玉県の加須市というところの橋が四つ入っておりました。
また、点検を受けまして現在までに明らかになった状況をお知らせいたしますと、点検をしました道路構造物のうち、緊急又は早期に修繕などの措置を行う必要があるものは、橋梁で点検数の約一二％に当たる二万四千橋、このうち管理施設数の多い市町村の管理分が一万五千橋であります。
環境省管理分というのがこの福島県民健康管理基金の中にございまして、この管理分というのは、福島県からの御要望も踏まえて、福島県民の放射線による健康影響の調査を実施することを目的として、平成二十三年度の第二次補正予算として措置をしていただいたものでございます。
トンネルは約一万カ所に上って、このうち、橋は市町村管理分が四十八万カ所ということで、今御答弁いただいたように、財政基盤が非常に厳しい市町村、財政的な問題であったり技術者の問題であるということでございまして、これについてはしっかり予算措置をしていくということでございましたが、先ほどの資料の二枚目に戻って、高速道路会社も一六％、トンネルにおいても高速道路会社は一八％ということになっています。
今般、平成二十二年度から、維持管理分についての直轄事業負担金を廃止させていただきました。そういう中で、今後、直轄事業の新規事業についても直轄事業負担金を廃止していこうということ、我々民主党といたしましては、この四年間で廃止するということをマニフェストの中でお約束しているわけです。今申し上げた直轄事業負担金を廃止しても、廃止することによって、当然、事業量も減ってくるわけです。
○鉢呂委員 北海道のスケソウダラについては、北海道知事管理分として十万一千トンが割り当てされました。しかし、道東太平洋海域という海域を設けてそこに二千トンを割り当てたわけでありますけれども、そのうちのはえ縄分一千六百トンについて、三月下旬で既に二千トンということで、配分量に対して十三〇％ということでもう大幅に超えている状況。
ただ、この地区の土地改良区の運営は若干特殊でございまして、普通は管理分と、それから事業費負担分について、両方について取るわけでございますが、この地区の土地改良区については、公共目的で買収した土地についての事業費負担分は取らない、それから管理費の分についても取らない慣例を、違法ではございませんが、やっていた。
ところが保守管理分につきましては、去年五十二年度末二万三千九百九十二戸が、この十二月末現在では二万八千十七戸になっておる。ですから約四、五千戸近くふえておる、どこかに問題がある、こう思うのですが、なぜこういう空き家が生じたか。
県管理分については工事が完了しているが、市町村道分については工事が残っている。七月二十八日現在で、那覇市においては、五十四ヵ所中三十二ヵ所が残っており、そのうち二十四ヵ所が工事中、八ヵ所が未着工となっている。浦添市においては十四ヵ所中四ヵ所が残っており、そのうち一ヵ所が工事中で、三ヵ所が未着工、沖繩市においては、十ヵ所中一ヵ所が未着工として残っているとのことでした。
それから県管理分で申しますと九四％、それから市町村管理分が四一％、このような状況になっております。それで、その市町村管理分の進捗状況が悪くなっておりますのは、那覇市など一部の市におきまして事業のおくれが生じている、このため全体の足を引っ張っておる、こういうような関係でございまして、他の市町村につきましてはおおむね順調な進捗を見せておるところでございます。
ここで道路公団が管理分駐所を設けて救急業務を始めたとしても、道路公団が別にそういう医療機関を設けるのならいざ知らず、現在ある医療体制でどうするのだろうかという疑問が起きます。 この間、津山の警察署長に会うて、いまの医療機関はわれわれ消防の立場からいえば困る。そうしたら、私たち警察も困っているのです、この間、お城で花見をして夜十二時ごろに落ちて死んだ。
私たちは、中国高速自動車道については津山に管理分駐所を道路公団がつくって、完全に救急業務をやるべきだという意思統一をしているわけですが、道路局長、この津山に管理分駐所を早急につくっていただいて、道路公団が救急業務をやるべきだということを、道路公団のほうへ明確に指示してもらいたい。こういうのが第一点です。 それから、けが人が出たやつを運ぶとかどうするとかいうのは、やはり警察の行動が件うわけですね。
○柴田（健）委員 道路局長に聞きますが、そうなると、十一月開通と同時に作業が開始できるように、津山に管理分駐所が十一月にできるわけですね。間違いないですね。
こういう一面、先ほど道路局長から御答弁申し上げましたとおり、とりあえず試験的に東名高速道路の御殿場の交通管理分駐所に専門の車両及び人員を配置いたしまして、道路交通管理業務等と一元的に自主救急を行なうということにいたしております。
○美濃委員 今回農地法施行令の一部を改正して、旧自作農特別措置法で買収した土地の政府管理分になっておる部分を旧地主に売り戻すということを決定したそうでありますが、これはどういう考え方でこういう措置をとろうとするのか、まずそれを最初にお伺いしたいと思います。
河川管理分が十一名ということであります。そこで、昨年は二〇％の直轄事業の事業量の増がございました。これにおいては、われわれが四十一名の増員を承認をしたわけであります。今週は建設局関係の道路、河川、これらの職員として六十九名充てられる。一級河川の管理事務関係を除きますと、六十九名が直接直轄事業に従事する職員として増員をされるということであります。
そこに併記いたしております通り、河川につきましては道が管理いたしております施設につきまして被害個所八十四カ所、これの復旧費といたしまして七千六百五十八万五千円、それから市町村管理の分といたしまして三個所、三百十万円、海岸の施設、道の管理分六個所、八千八十万円、市町村管理個所二個所、百五十万円。道路、道の管理いたしておりますもの十一個所、三千八百万円、市町村管理のもの五個所、六百五十万円。
○小笠原二三男君 この河川の道の管理分七千六百五十八万円程度というのは八十四カ所と随分細切れになつていますが、これは堤防の決壊等ですか。被害の内容は何なんでしようか、こういう暴雨風ですか、強風の場合。
○委員外委員（栗山良夫君） 私は先ほどのカニエ君の質問の続きをちよつと承りたいのでありますが、自動車の処分につきまして、あなたは高橋君の性格を知つておるが故に、売却代金が散逸することを恐れて、その管理分を入れて処置をしたということをおつしやつておられますが、大体この自動車は幾らで売れたのか御存じでございましようか。
なお讓受分金額と管理分（外同人所有金額とに分けて）表示してありますが、後者は委員会保有証券のうち、かつて外国人または外国人会社の所有しておつたことが判明したものに対しましては、これを保管物件として別個に取扱い、名義書替えを行いませんで、その処分に関しましては、民間財産管理部の指示にまつべきこととなつておりますので、特に別欄を設けてこれを明かにいたした次第であります。
それで尚この上に讓受分金額、それから管理分（外國人所有）金額とこういうふうに分けて表示してございます。この後の方は昭和二十一年の十二月十九日総司令部の経済科学局整理課長、クーパー氏の要求によりまして、委員会保有証券の外國人、又は外國人会社の所有せるものなることを判明せるものに対しては、これは保管物件として、別個に取扱い、そうして名義の書換えも行わない。
○高橋證人 芦屋の工事の維持管理分といたしまして千六百万円出ております。それはよく記憶しておりませんが、十一月の末から十二月の初めにかけてと思つております。それが一口ございます。そのほかにことしの二月になりまして政府の交付金がとかく遅延いたしますので、もう少し金額を増加してくれないかという話がございました。